松山市議会 2020-06-22 06月22日－04号
次に、ＢＣＰの準用ですが、本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく対策行動計画を初め、新型インフルエンザ対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対応することにしています。
次に、ＢＣＰの準用ですが、本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく対策行動計画を初め、新型インフルエンザ対策業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対応することにしています。
本市の行動計画策定の経緯と位置づけでございますが、平成２４年５月に制定されました新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法において市町村行動計画を定めるよう規定されており、本市では平成２１年５月に新型インフルエンザ対策行動計画を作成しておりますが、特措法の施行に伴い計画の全面見直しを行い、新たに作成するものであります。
第２条は、別表中附属機関名「東温市新型インフルエンザ対策協議会」を「東温市新型インフルエンザ等対策協議会」に、担任する事項を「新型インフルエンザ発生時における対策の協議、検討に関する事項」を「新型インフルエンザ等対策実施に関する計画の策定及び新型インフルエンザ等発生時における対策の協議、検討に関する事項」に改めます。
県を通じて、この新型インフルエンザ対策特別措置法に関します情報提供がございましたのが12月頃と記憶しております。県のほうも、それから他市の例で見ましても、今議会で条例を提案しているようでございます。 以上でございます。 ○議長（平岡一夫君） よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岡一夫君） 次へ参ります。
ただ、新型インフルエンザ対策の場合には、保健業務を分掌する健康保険課を担当部署とした行動計画を策定しておりますが、ビッグバン的発症を想定いたしますと、危機管理本部や、やはり専門部署とすべきであるとも考えられます。本市の危機管理を担う組織は、今後におきましても現在の防災安全課で考えておりますが、その守備範囲につきましては検討を重ねてまいりたいと考えておるところであります。 以上、答弁といたします。
なお、建築技師は、災害時の未倒壊家屋等の危険度判定、仮設住宅問題の検討、土木技師は、急傾斜地等の対策、水災害対応、保健師は、避難所における保健衛生の確保、心のケア、新型インフルエンザ対策等に対しそれぞれ専門的な知識を活用していくとの答弁がなされたのであります。
ＷＨＯ（世界保健機関）がポストパンデミックを発表し、政府及び愛媛県においても新型インフルエンザ対策本部が解散されました。このことを踏まえまして、本市におきましても新型インフルエンザ対策本部を９月３日に解散いたしました。なお、今後もインフルエンザの流行状況の早期把握に努め、休校等の状況や重症患者を把握する体制は継続してまいります。
４衛生費９５．３％、ただし新型インフルエンザ対策事業の繰り越しがあり、予算現額から繰越額を差し引き算出し直しますと、執行率９６．６％となります。５労働費９７．３％、６農林水産業費８９．４％、これは市単独土地改良事業や公共下水道処理場周辺整備事業などの繰り越しによるもので、予算現額から繰越額を差し引き算出し直しますと、執行率９６．２％となります。
４款衛生費、１項保健衛生費、新型インフルエンザ対策事業１，６７８万１，０００円は、新型インフルエンザの接種者が拡大されたことに伴い相当の期間接種を継続する必要があるため繰り越しするものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、市単独土地改良事業補助金３，０４３万３，０００円、次の１項農業費、公共下水道処理場周辺整備事業２，３７６万円、２項林業費、市単独林道改良事業補助金５００万円。
また、新型インフルエンザ対策として、急患医療センターにおける医療体制の充実やワクチンの優先接種対象者のうち市民税非課税世帯等に係る助成を行うほか、消費者行政への機能強化を図るため相談窓口を拡充するなど、市民の安全・安心の確保に取り組むこととした。
次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。先般、国においては、政権交代がなされ、その際、新政権の取り組む最重要課題として、同対策がうたわれていたのではありますが、その後の国の対応を見ると、優先接種の時期や接種への公費負担のあり方等、自治体によって差異が生じてきており、市民の間で情報が錯綜し、困惑が見受けられるのであります。
教育長５ 新型インフルエンザ対策に関して (1) 予防接種の現状と今後の予定はどうなっているか。 (2) 今日までの市内の患者数及び対応はどうしたか。また、拡大阻止の対策はどうなっているか。 (3) 生活困窮世帯等の患者が受診抑制することのないよう、資格証明書を発行された被保険者に対する配慮を望む。
１点目は、新型インフルエンザ対策について伺います。 新型インフルエンザが今春から夏場を経て、今、世界的に大流行いたしました。その対策については、国を挙げて取り組んできたところであろうと思いますが、いよいよ冬本番を迎えて、従来のインフルエンザも含めて、今後、本格的な対策が求められていると思います。 そこでお伺いいたします。
質疑の第２は、新型インフルエンザ対策についてであります。やれる対策は全力を挙げ、すべて実施する努力をする。市長を対策本部長として今治市新型インフルエンザ対策本部を設置し、対策をとられてきていると思いますが、どういう対策をとられているのかお伺いをいたしたいと思います。 質疑の第３は、ワクチンの不足問題です。
本市において新型インフルエンザの発生を受け、４月28日に松山市新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、発熱相談センターを開設するなど、発生段階、状況に応じた対策を適切に講じられたことから、大きな混乱もなく現在に至っているものと理解をいたしております。
さて、一般質問、私は４項目について行いますが、１番最初には、新型インフルエンザ対策についてお尋ねをします。 新型インフルエンザについては、６月の、つまり第１４号議会だよりで愛媛病院の院長の寄稿にて取り上げ、また、さきの９月議会にても数名の議員が一般質問で取り上げるほど重視してまいっております。行政側も、ワクチン接種についてのお知らせを今月全戸配布をするなど、力を注いでいるところです。
新型インフルエンザ対策についてということで、我が市でも学校現場で学年閉鎖が相次いでおりまして、かつてない猛威を振るっております。全国的な報告でも、高齢者の罹患率はわずか１％、反面５歳から１４歳までの子供の５０％が新型インフルエンザにかかったというデータが出ておりまして、今回のインフルエンザは、若年、子供に被害が集中する結果になっております。
４款１項３目予防費では、新型インフルエンザ対策経費の計上でありまして、11節では啓発用チラシ等の費用を、19節では生活保護世帯及び市民税非課税世帯の予防接種に対する補助金を計上いたしております。
「議案第１２３号・平成２１年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、新型インフルエンザ対策として、ワクチンの優先接種対象者のうち、低所得者等に対する接種費用の軽減や、公共施設へのオストメイト対応トイレの整備など、市民生活を支援するための経費のほか、人事院勧告等に伴う職員人件費の調整などを主体として編成いたしました。
ことしも残すところ一月を切り、何かと慌ただしい時期を迎えておりますが、今議会におきましては、景気が低迷する中、中心市街地における再開発に向けた取り組みへの支援等、地域経済の活性化を図り、元気、活力あるまちづくりに向けた事業や新型インフルエンザ対策等、市民の安全・安心の確保に係る事業などを盛り込んだ補正予算案等について御審議をお願いすることといたしております。